カテゴリー別アーカイブ: 過酷な戦後の新税

【過酷な戦後の新税】

 第二次世界大戦後の日本経済は産業活動がまひ状態となった。加えて、インフレの高進や、通貨の膨張などで国民生活に混乱がつづいたので、昭和二十一年(一九四六)二月政府は新円への切換え、預貯金の封鎖を行った。また、国民の負担を … 続きを読む

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※本文書は昭和61年発行の『箱根温泉史』記載事項です。現在の事実とは異なる部分があります。

【財産税】

 終戦処理に必要な国庫収入を確保するため、戦後所得の没収をねらいとして昭和二十一年十一月新設された一回限りの租税であった。昭和二十一年三月三日時点の財産の総額から負債の総額を扶除した金額が一〇万円を越える者に二五パーセン … 続きを読む

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【取引高税】

 前述のように、所得税率の引下げによる減収を補てんするため、昭和二十三年七月に設けられた新税である。小田原税務署が昭和二十三年十二月から翌二月までの三ヶ月間の取引高税額として、旅館組合に内示した額は一七〇万円であった。組 … 続きを読む

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【富裕税】

 シャープ勧告によリ所得税の最高税率は八五パーセントから五五パーセントに引下げられたが、高額所得者に対する税負担の適正化を図るため、昭和二十五年五月富裕税が新たに設けられた。一種の恒久的な財産税で、毎年十二月三十一日時点 … 続きを読む

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【再評価税】

 資産再評価法には二つの目的があった。一つは、インフレによって著しく高騰した資産の減価償却にあたって、簿価を再評価することにより適性にな減価償却額を算出し、企業経理の合理化を図ることであった。その二は、資産を譲渡した際、 … 続きを読む

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【遊興飲食税】

 現行の料理飲食等消費税(料飲税)は第二次世界大戦前から種々の名称のもとに、国或いは地方の独立税、附加税として課税されていたが、昭和二十二年に道府県税として遊興税が設けられ、翌二十三年には遊興飲食税と名称が改められて、昭 … 続きを読む

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【入湯税】

 温泉や鉱泉に対する税は明治の初期から国の雑種税として課されていたが、その後大正十五年の地方税法の制定によって道府県の雑種税となり、市町村はこれに附加税を課することが出来るものとされていた。その後幾度かの改正を経て、昭和 … 続きを読む

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【固定資産税】

 シャープは地方税に関して、住民税収入を二倍以上、地租家屋税収入を三倍以上増額することを勧告した。特に従来の地租、家屋税は少なすぎること、現実離れした賃貸価格を不動産の課税標準とすることは適当でないと指摘した。  この勧 … 続きを読む

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