昭和四十年代に入ると高度経済成長のもとで、旅館ホテルの新設や増改築による大型化があいついで行われ、箱根の収容力は一挙に倍増した。そして激増する寮・保養所との競合や労働力の不足が深刻化した時代であった。このような状況の中で、組合員旅館の省力化をはじめ経営合理化の方策や労務管理の近代化等の施策が次々に企画され、共同事業として実施されるようになった。これらの諸事業は中小企業等協同組合法に定める対象事業として公的助成と融資制度を最大限に活用して実施されたものである。